用地補償業務

公共事業を進めるために、事業に必要となる用地(土地)を計画的に確保することが必要となります。いわゆる「用地買収」という行為です。また用地だけでなく、その上に立つ家屋や店舗などの財産価値も算定して補償金を算出する必要があります。その際の業務(事業説明~境界立会~測量~補償金算定~用地協議~契約の補助・登記あるいは事業認定申請・裁決申請)を「用地補償業務」と呼んでいて、国土交通大臣から登録を得た「補償コンサルタント」の会社が取り組みます。

有資格者

一級建築士3名
二級建築士5名
一級土木施工管理技士1名
二級土木施工管理技士2名
一級建築施工管理技士1名
技術士(建設部門-都市計画及び地方計画)1名
技術士補(上下水道部門)1名
測量士10名
測量士補10名
二級造園施工管理技士1名
公共用地経験者2名
宅地建物取引士6名
不動産鑑定士2名
※2022年1月現在

弊社のこれまでの受賞実績です。

賞暦

2020年7月29日ホンノコウ谷川砂防堰堤用地調査等業務川辺川ダム砂防事務所長表彰
2018年7月23日平成29年度伊万里道路日尾地区外用地調査等業務佐賀国道事務所長表彰
2018年7月23日平成28年度国道220号益丸・神領地区物件調査等業務大隅河川国道事務所長表彰
2018年7月18日平成30年度災害復旧功労業者表彰九州地方整備局長表彰
2018年7月18日平成28年度国道3号植木バイパス(大摩地区)用地調査等業務九州地方整備局長表彰
2017年9月19日平成28年度災害復旧功労業者表彰熊本河川国道事務所長表彰
2015年7月15日平成26年度国道220号二川地区補償説明等業務九州地方整備局長表彰
2010年7月16日平成21年度筑後川木塚地区補償説明業務九州地方整備局長賞